介護のアレコレ

介護保険制度とは?

2020年5月24日

介護保険制度とは、原則、40歳以上の誰もが納める介護保険料などから、加入者が保険料を出し合い、介護が必要になったときに要介護認定を受け、必要な介護保険サービスを利用することができる制度のことです。1997年に「介護保険法」が制定され、2000年4月から施行されています。40歳になると全ての国民は介護保険料を納め続ける義務があります。

保険料の支払いや金額

介護保険の加入者は、

①第1号被保険者(65歳以上の方)

②第2号被保険者(40歳~64歳までの方)

に分類されます。

65歳以上の第1号被保険者は、原則として年金からの天引きで市町村に保険料を納めます。

40歳から64歳までの健康保険の加入者は、健康保険料と一緒に介護保険料を納めます。

職場の健康保険に加入している

健康保険に加入する第2号被保険者が負担する介護保険料は、健康保険の保険料と一体的に徴収されます。

なお、介護保険料は医療保険料と同様に、原則、被保険者と事業主で1/2ずつ負担します。

自営業などで国民健康保険に加入している

国民健康保険の介護保険料は、医療保険料、後期高齢者支援金分国民に上乗せされ、

健康保険税と合わせて、居住している市区町村が徴収しています。

これは自治体により計算方式が定められており、主に所得や財産などで変わります。

 

介護保険サービスを利用できる人は?

介護保険サービスを受けられるのは原則として第1号被保険者である65歳以上の人です。

ただし、加齢によって生じる16種類の「特定疾病」と診断された場合に限り、

第2号被保険者である40歳~64歳までの人も介護保険サービスの利用ができます。

第2号被保険者が介護サービスを受けられる場合

40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、加齢に伴う疾病(特定疾病※)

が原因で要介護(要支援)認定を受けたときに介護サービスを受けることができます。

  1. がん(末期)
  2. 関節リウマチ
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護度別の支給限度額(1単位10円として計算)

区分 区分支給限度基準額
(月額)
利用者負担
(1割負担の場合)
要支援1 50,320円 5,032円
要支援2 105,310円 10,531円
要介護1 167,650円 16,765円
要介護2 197,050円 19,705円
要介護3 270,480円 27,048円
要介護4 309,380円 30,938円
要介護5 362,170円 36,217円

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